教育訓練給付金制度とは

免許取得にはまとまった費用がかかりますが、「教育訓練給付金制度」を活用すれば、国が一部を還付してくれます。17～29歳の若者から、転職やキャリアアップを考える30～65歳の方まで、幅広い層に有益な制度です。

ここでは、基本概要から申請のポイントまで詳しくご紹介します。

教育訓練給付金制度の基本概要と対象者の条件

教育訓練給付金制度¹は、雇用保険の被保険者が学び直しやキャリア形成に取り組みやすいよう、厚生労働省が指定する講座を修了すると、その費用の一部を国が支給する制度です。

給付率は講座によって異なり、主に3つのタイプがあります：

例えば、教習所の大型免許コースでは「一般教育訓練」または「特定一般教育訓練」に分類され、受講費用の20～40％が支給されます。
※「専門実践教育訓練給付金」は主に看護・保育・介護などの専門職講座が対象で、運転免許取得は2025年7月現在対象外です。

¹出典：厚生労働省「教育訓練給付金制度」

給付対象となる方は、以下のいずれかに該当する必要があります：

※補足：一部の特定訓練では「在職中のみ可」など制限があります。

運転免許でも制度が使えますが、すべての講座が対象とは限りません。免許対応状況は以下の通りです。

対象になる免許種類
- 準中型免許
- 普通自動車第二種（タクシー・バス等）
- 中型免許（第一種・第二種）
- 大型免許（第一種・第二種）
- 大型特殊、自動車けん引免許など
対象外の免許
- 普通免許（第一種）
- 二輪免許（普通・大型）
- 原付免許

※注意：同じ免許でも、教習所が厚生労働省の指定講座として登録されていなければ給付対象外となります。
※補足：最も一般的な「普通免許（第一種）」は原則として給付対象外です。就職や業務上の運転に使われる中型・大型・第二種免許などが主な対象となっています。

制度を利用するには、手順を正しく踏むことが大切です。スムーズに行うためのポイント付きでご紹介します：

ハローワークで事前照会
- 「教育訓練給付金支給要件照会票」（自分が制度の対象になるかどうかを調べる書類）を記入し、支給可能か確認→「支給要件回答書」の発行を受けます。
教習所への入校手続き
- 支給回答書を持参し、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている教習所にて入校手続き。費用は全額自己負担で一括または分割支払いできます。
修了・領収書の受取り
- 卒業時に「教育訓練修了証明書」と領収書を必ず受け取りましょう。
給付金申請
- 修了翌日から1カ月以内に、ハローワークへ必要書類を提出（申請書・修了証・領収書・雇用保険被保険者証・身分証など）。