自動運転時代に必要な免許はどう変わる？

近年、自動運転技術の進化はめざましく、ニュースや街中でもその存在を耳にする機会が増えてきました。人が操作しなくても走行できる車が登場しつつある今「将来の免許制度はどう変わるのか」と気になる方も多いでしょう。

従来の免許制度は運転技術の習得を前提としていますが、自動運転時代には新しいルールや資格のあり方が求められる可能性があります。

本記事では、自動運転と免許制度の関係や、海外事例、日本で予想される展望についてわかりやすく解説します。

自動運転と現行免許制度

ここ数年で急速に進化を遂げている自動運転技術は、今や自動車業界だけでなく社会全体の関心事となっています。

現行の免許制度は、人がハンドルを握り運転することを前提に作られています。普通免許や準中型免許、大型免許など、車両の種類や運転技術に応じて細かく区分されています。しかし自動運転車は、システムが加速・減速・ハンドル操作まで担うため、従来の「技術の習得」を前提とした免許のあり方に変化が求められます。

自動運転車は、レベル0からレベル5までの段階で技術が分類されています。日本でも高速道路における「レベル3」自動運転が一部解禁されていますが、依然としてドライバーが介入する場面が想定されています。そのため現在は通常の自動車免許が必要であり、自動運転専用免許は存在していません。

なお、2022年4月には自動運転レベル４（高度運転自動化）を解禁する道路交通法改正案が成立し、2023年4月に施行されました。これにより、特定の条件下でのレベル4走行が日本でも可能となっています。

今後予想される免許制度の変化

自動運転が普及すれば、免許制度も大きく変わる可能性があります。考えられる方向性は次のとおりです。

• 操作免許から管理免許へ
  従来のように運転技術を問うのではなく、自動運転システムを監督・操作する能力を確認する試験へシフトする可能性があります。
• 限定免許の導入
  「特定の道路のみ」「特定の車種のみ」といった限定条件付きの免許制度が整備されることで、より柔軟に利用できるようになると予想されます。
• 更新時のITリテラシー試験
  将来的には自動運転システムの操作方法や緊急時対応を確認する試験が更新時に導入されることも考えられます。

こうした変化により、「免許＝車を動かす力を証明するもの」から、「免許＝安全にシステムを扱う力を証明するもの」へと役割が変わっていくと考えられます。

海外での事例

すでに海外では、自動運転と免許制度に関する議論が進んでいます。

アメリカでは特に規制緩和が進み、Googleやテスラなどが州の免許制度の枠組みを利用して自動運転の実証実験を行っています。一方、ドイツは世界に先駆けて法制度を整備し、自動車メーカー主導での開発を推進しています。各国での取り組みは異なりますが、「免許は人に対して与えるものか、車両や企業に対して与えるものか」という議論が進んでいる点が共通しています。

日本の今後の展望

日本では、安全性を重視した段階的な導入が予想されます。国土交通省は、まず高速道路や限定エリアでの実用化を進め、その後一般道路へと拡大していく方針を示しています。免許制度についても、以下のような変化が考えられます。

• 高齢者や障がい者向けの特別免許
  運転技術を必要としない自動運転車専用免許を発行し、移動の自由を確保する施策が検討される可能性があります。
• 交通ルール学習の重視
  自動運転車でも交通ルールを理解していないと緊急時に対応できません。そのため座学中心の免許制度が強化されるかもしれません。
• 免許不要エリアの出現
  都市部の限定区域では「免許がなくても自動運転車に乗れる」仕組みが整備されることも予想されます。

こうした動きは、少子高齢化が進む日本社会において、交通事故の削減や移動手段の確保という課題を解決する一助となるでしょう。

まとめ

自動運転技術の進化は、免許制度を大きく変えようとしています。これまでのように「運転技術を証明する免許」から「自動運転システムを管理する免許」へと移行しつつあり、海外の事例もその流れを裏付けています。

日本でも段階的に制度が整備されていくことは確実であり、新しい免許制度を考える時代が到来しています。自動運転時代の免許は、単なる資格ではなく「安全と社会を支える仕組み」へと進化していくのです。

出典：国土交通省「自動運転について」